広告マーケティングの専門メディア

           

米国広告マーケティング事情

米国で進むマーケティングのAI活用 企業は慎重な姿勢も

松本泰輔

本誌2023年5月号では「AI画像生成ツールによるブランドコラボ」について紹介したが、本号では様々な用途でAIをマーケティングに活用する企業についてまとめた。

クローガー・グロサリー
AIによるパーソナライズド広告で売上16%増

食料品配達を手掛けるスーパーマーケット「クローガー・グロサリー」は昨年末、マーケティング業界団体「MMA Global」と連携し、AIに関するリサーチプロジェクトを開始した。AIでデータを分析し、顧客別にパーソナライズしたバナー広告をホームページに掲載したところ、6週間でトラフィックが259%増、売上16%増を記録した。

同団体は「今回と同レベルの“ハイパー・パーソナライゼーション”をすべてのデジタル・プラットフォームで継続すれば、クローガー社の価値は5%上昇するだろう」と予測している。クローガー社メディア・ディレクターのケイ・ヴァイゾン氏は「今回のテストマーケティングをより大きなスケールで継続し、AIの価値を証明したい」とアドウィーク誌に述べている。

(1)クローガー・グローサリー

AIによるパーソナライズド広告(デジタルクーポン)でHPのトラフィック倍増、売上16%増を達成したスーパーマーケット「クローガー」。Web履歴による従来のバナー広告よりも高い効果を証明した。

専門家が予測
“ハイパー・パーソナライゼーション”がトレンドに

Web履歴をもとにした広告は以前から行われているが、購入済み商品の広告や多すぎる商品の推奨に辟易している消費者も多い。Twilio社のリサーチによると、消費者の77%が「興味のない商品の宣伝に苛立ちを覚える」と回答している。それを解消するためには、消費者の動向をより深く掘り下げ、趣味・趣向・環境などの膨大な個人情報を瞬時に分析し、リアルタイムでフィードバックできる能力(AI)が必要になってくる。

デロイト社の報告書「Connecting with meaning - Personalizing the customer experience using data, analytics and AI」では、「90%の消費者が顧客別ターゲット広告を魅力に感じている」「80%の消費者がパーソナライズド経験を提供する企業の商品を買う可能性が高い」との回答を得ており「AIパーソナライゼーションのトレンドが来る」と予測する。

AIによる「初の政界広告」
リアルすぎると議論を巻き起こす

4月25日、正式出馬宣言をしたバイデン陣営のCMは、2021年1月に起こったホワイトハウス襲撃事件や、今も全米各地で頻繁に起こる銃乱射事件などの実際の映像を使用し...

あと60%

この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。

お得なセットプランへの申込みはこちら

米国広告マーケティング事情 の記事一覧

米国で進むマーケティングのAI活用 企業は慎重な姿勢も(この記事です)
米Z世代に大流行、買わないほうがよい商品を紹介する「De-influencing」とは?
画像生成AIによるブランドコラボ、消費者は支持も商標管理に課題
30秒9億円超の広告枠の舞台裏で白熱する裏スーパーボウルCM
「一年の計は元旦にあり」米国はフィットネス業界の新年広告が盛んに
インフレ不況の米2022年末商戦 前年対比6~8%増の予測
宣伝会議Topへ戻る

無料で読める「本日の記事」を
メールでお届けします。

メールマガジンに登録する