放送法で規定されるNHKの業務 公共放送WGの議論が続く
NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省「公共放送ワーキンググループ（以下、WG）」の議論が続いている。4月27日に開かれた第7回会合では、デジタル時代の公共放送の財源と受信料制度について検討され、引き続き受信料収入とすべきとの意見が多くを占めたほか、テレビを持たない場合も、アプリ導入や認証等により積極的に受信環境を整えた場合に負担を求めてはどうか、との意見が多く出た。
同WGは総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（放送制度検討会、座長：三友仁志・早大大学院教授）の下部組織として2022年9月に設置。NHKのインターネット活用業務を「必須業務化」するかなど、その在り方について検討を行ってきた。
NHKの業務は放送法で規定されており、ラジオ・テレビの国内放送や国際放送などを行わなければならない「必須業務」としている。一方、「NHKプラス」や「NHKオンデマンド」「ニュース・防災アプリ」などのインターネット配信は、放送の補完として行うことができる「任意業務」に位置付けられている。配信の内容は、放送番組および番組に紐づいた「理解増進情報」に限定され、ネット独自の番組や情報など、オリジナルコンテンツの配信は認められていない。
また、NHKはインターネット業務の実施基準を策定し、総務大臣の認可を得る必要があるほか、毎年度の実施計画・予算を届け出る必要がある。費用は「業務の実施に過大な費用を要するものでないこと」が条件となっている。現在は年200億円が上限であり、2023年度は197億円の予算を計上している。
同WGでは...
あと60％
