昨今、健康経営に取り組む企業が増えています。健康経営は企業にどのような好影響をもたらすのでしょうか。また広報担当者はどのように関わることができるのでしょうか。
＊ 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
経済産業省は3月8日、健康経営銘柄と健康経営優良法人を発表しました。健康経営銘柄は31業種から49社が選ばれ、初選定は14社に。優良法人は大規模法人部門2676社、中小規模法人部門1万4012社が認定され、過去最多の法人数となりました。翌9日には「健康経営アワード」を開催し、その様子は「ACTION！健康経営」のサイトでアーカイブ配信もされています。また日本経済新聞で企業名の一覧が順次掲載されました。メディアで個別企業名が公開されることは、選定された企業にとって嬉しいことだと推察します。
健康経営はISO規格による国際標準化が進んでいます。早ければ2024年中に採択される見通しです。健康経営度調査の多くの項目が、そのまま活かされると聞いていますので、引き続き健康経営に取り組んでいれば、今後ISO認証がとれる可能性は大いにあります。
自治体との連携
健康経営の取り組みは企業が主体ですが、その影響は企業内に留まることなく広がっていきます。それを見据えて地方自治体が地域創生等で活用する事例が出てきました。
健康経営企業を地域内に増やすことにより、健康診断受診率の向上や、ヘルスリテラシーの向上による医療費の削減を期待し、地方自治体が動き始めているのです。例えば、北海道岩見沢市の健康経営都市宣言や、愛媛県のWell-being愛媛などの取り組みです。
自治体にとっては、地域内の企業の力を借り、健康経営企業を増やすことで、健康診断を毎年受診し、健康増進施策に積極的に参加するヘルスリテラシーが高い住民が多く輩出できます。一方企業側にとっては、地域に対して、ヘルスケア・サービスの開発など健康経営資源を提供・還元することで...
