業界や消費者も巻き込み、カーボンニュートラルへの取り組みを行っているダイキン工業。特許の無償開放といった業界全体への貢献や消費者に向けての啓発運動などについてコーポレートコミュニケーション室 広報グループの安部貴史氏と重政周之氏に話を聞いた。
気候変動を抑制するための世界的な規約「パリ協定」の締結から8年。温室効果ガスの排出量を実質ゼロ化する「カーボンニュートラル」の実現と企業成長の両立のため、各社が苦心しているのが現状だ。
そんな中、世界的空調メーカーであるダイキン工業は2021年に戦略経営計画「FUSION25」を発表。2050年までにカーボンニュートラルを実現するための実行計画を明らかにした。実現に向け、精力的に行動を続ける同社の背景を、コーポレートコミュニケーション室 広報グループの安部貴史氏は次のように解説する。
「私たちが事業成長と環境課題解決の両立に本気で取り組むのは、自社事業の柱であるエアコンによる環境への負荷が非常に大きいためです。消費電力の大きさと、フロンガスが大気に放出された場合の温室効果。エアコンはこの2大要素を含むため、私たちが率先してカーボンニュートラルに取り組んでいかなければ、世間から『エアコンの存在自体が悪だ』と誤解されかねません」。
特許の無償開放
エアコンは環境影響が大きい一方で、快適で健康的な生活に欠かせない製品であることも事実。そこで同社は、少しでも環境に優しい技術へと切り替え、その普及を図ることに尽力してきた。
そうした取り組みのなかでも世界的な反響を呼んだのが、温室効果が従来の3分の1以下の冷媒「R32」を採用したエアコンの開発だ。2011年には新興国向けに、その4年後には全世界に向けて基本特許を無償解放。2012年には「R32」を使用した家庭用エアコンを世界で初めて発売した。
「正直なところ、技術開発陣からは特許開放への反対もあったと聞いています。ですが、新技術を開放すれば環境にやさしいエアコンが世界中に広がり、ひいては空調業界の健全な発展にもつながる。開放したことで世界的に評価していただいたこともあり、今では技術者にも“凄いことをしたんだ”という共通認識が広がっていると思います。従業員のやる気向上にもつながった施策です」（安部氏）。
同社のこの決断は、「ダイキン工業は自社の利益だけではなく、業界全体での...
