編集部に届くニュースリリースから、業界の動向を編集部が紹介します。
POINT
①コロナ禍に加え、円安や市場の成熟が後押し
②越境ECでもインフルエンサーのライブコマースが注目
③大手だけでなく中小事業者や自治体も参入
コロナ禍によって、日本国内ではECシフトが急速に進み、業種業態問わず、ECを活用する場面が多く見られた。それに伴い、国内だけではなく、日本から海外の顧客に向けECで商品の販売を行ういわゆる「越境EC」の動きも活発になった。さらに2022年は、先の見えなかった円安がそれを後押ししたため、海外進出を検討していた大手企業だけではなく、中小企業や自治体から個人事業主まで「越境EC」に注目した年となった。
編集部でもEC特集を組む中で、海外展開を見据えたECを構築する企業を多く見かけた。今後は円安関係なく、新市場を求めて、越境ECの動きは加速していくと考えられる。中国や韓国といったアジアはインフルエンサーによる影響力が大きく、ここで戦うには情報の感度をいかに高められるかが重要になるだろう。
日本商品の需要が高まり タビオや東宝など越境ECの流通が増加
ECの越境化を支援するBEENOSによると、海外ユーザーによる日本商品の需要の高まりを背景に、既存ECサイトの越境化について、国内企業からの問い合わせは2022年だけで2100件を突破。同社により越境化したサイト別購入額のTOP10には、ファッション関連が6サイト、キャラクターやアーティスト、本といったエンタメ関連が3サイト、酒もランクインしている。特に、ファッション、エンタメは海外人気が高く、一般流通では入手しづらいリユース品も...
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