デジタル関連部署に専任記者 新規事業開発巡る改組も相次ぐ
新聞各社は今春、デジタル事業の拡充や業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などに向けた組織再編を実施した。地方紙では、電子版事業の強化を見据えた改組が相次いだ。デジタル関連事業を担う部署に専任の記者を配す動きも見られた。
群馬県の上毛新聞社はデジタルビジネス局をDX推進局に改組しシステム管理部、メディア配信部を置いた。電子版独自の企画を拡充するため、メディア配信部に専属の記者4人を配置。記者は電子版の記事に絞り取材・執筆を担う。電子版での配信を強化する一環で、編集局にDX担当部長を配した。電子版向け記事の作成を指揮する。
新潟日報社は編集局内にデジタル・グラフィックスセンターを新設した。サイトのデザイン制作などに取り組む。これらの業務を従来担っていた整理部や報道部の社員らを集めた。
富山県の北日本新聞社はウェブ戦略室をデジタル戦略局に改組。電子版事業や社内業務のデジタル化を推進する狙い。
徳島新聞社は電子版の販売や事業開発を担ってきたデジタル推進局デジタル開発部をデジタルマーケティング部に改称した。電子版販売に比重を置くという。また、社会部遊軍記者のうち5人をデジタル報道部へ移した。
新規事業の開発を担う部署の改組も相次いだ。福島民報社は社長直属の経営企画室を新設した。
神奈川新聞社は統合編集局内の役職「総局長」を廃止した。経営戦略本部にエリアマネジャーを新設し、総局長の業務を移管する。総局長がこれまで担っていた各地域での新規事業の提案などを...
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