NHKのインターネット活用 社会的役割は果たせるのか
NHKは10月26日、インターネット活用業務実施基準の変更案を総務省に認可申請した。テレビを持たない人を対象に、インターネットを通じて番組などを試験的に配信する「社会実証」の実施を可能にする内容を盛り込んでいる。
社会実証は、テレビを日常的に利用しない者（テレビ受像機を設置していない者を含む）や利用の少ない者に対し、インターネットを通じて番組を提供するというもの。
提供期間は1回あたり1週間から最大3カ月程度、対象者は最大3000人程度を事前に選定し、対価は求めないなどとした。複数回にわたり実施することがあり、それぞれの対象者および期間は検証する内容に応じてその都度定めるとしている。
社会実証は、NHKのインターネット活用業務が果たしうる社会的役割の検証を目的に、▽提供するサービスの需要のされ方、▽サービスの提供を通じた情報の多様性、多元性への貢献など公共放送の目的・意義の認知や評価のされ方─などを多面的・多角的に検証することを掲げている。具体的な内容や期間、対象人数などについては当該年度の実施計画に記載するとしている。
NHKは、基準変更案の素案を今年8月31日に公表し、意見募集を実施。これに対し、民放連や民放テレビ各社などが社会実証について、その内容や実施方法などの具体的な計画を早期に開示することを要望。また、実証実験で得られた知見の共有と検証のため、データの全面的な開示を求めていた。それを踏まえ、社会実証の概要を別紙の形で示し、修正した。
また、実施基準変更案ではこのほか、番組同時配信サービス...
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